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直接請求 - 京都党

市民の手で議会のルールを決めましょう!
議員がやらないなら、市民の手で議員定数削減!
皆様の力で議会を変える!ご協力宜しくお願いします。

直接請求とは?

直接請求とは、有権者数の50分の1の署名を集めて、条例を議会に提出するというものです。
去る9月24日、加藤京都市議長が議員定数削減の要望書を受理しなかったことから、名古屋でも行われた署名運動(直接請求)を、京都で実施することになりました。
現職議員の皆さんは「議員定数削減」により、自分で自分の首を絞めるのがもちろん嫌なのでしょう。
しかし議員定数削減は市の運営、市民の生活のために取り組まなければならない重要な課題のひとつであります。議員定数削減は京都に限らず、現在全国で行われており、各市町村民のための課題となっています。

なぜ定数削減か?

今、全国で議員定数削減が始まっています。
近所では、京都府、大阪府、大阪市、大津市、横浜市、さいたま市、神奈川県、岐阜市・・・
検討も含めて挙げればきりがありません。
しかしながら、我らが京都市会はこの議論さえしようとしません。
私たちは、市民アンケートをもとに9名の議員定数削減を目指しています。

現在、議会費(22年度予算)20億4500万円(事務局運営費含む)。
議員一人当たりの経費は報酬等含めて3052万円、任期4年間で1億2208万円。
9名の定数削減で、4年で約10億9872万円の削減効果があります。
それ以上に重要なことは、財政再建を果たしていく上で、政治家自らその渦中へ身を投じ、自ら財政再建を実践するという姿勢が求められます。

また、参考までに紹介しますが、
先の参議院選挙では、
自民(222名減)、民主(120名減)みんな・社民(衆参で322名減)など、各党 軒並み議員定数の削減をマニフェストに掲げております。
特に政権党では、「消費税の引き上げと議員定数削減はパッケージ」(藤井裕久税と社会保障調査会会長)といったような市民に負担を強いるならまず議員からといった発言も飛び出しております。
なぜ地方議会は着手しないのでしょうか。
また10月、京都府議会では、定数削減に踏み切りました。
名古屋や大阪府、大阪市、大津市、横浜市、さいたま市でも同様に削減に向けて動いています。
行政改革は議会も例外ではありません。
むしろ、議会が率先してその範を示していかねばなりません。
政治家が特権意識の下にあぐらをかく姿勢にメスを入れていかねばなりません。

これまで議員定数削減に反対する理由は、どれも論理的根拠に乏しく、
最終的には自分たちが落選したくないという点につきます。
保身議会にメスを入れましょう。
議会が拒否するならば、市民の手で実現しましょう。
政治は常に市民の手の中にあるはずです。
私たちは、自らの首を絞めるのを覚悟で、議員定数削減に取り組みます。
ぜひ、一緒に立ち上がって下さい。